建設事業の取り組み施工段階の取り組み

CO₂排出量の測定

モデル作業所でのCO₂排出量の測定を実施

施工段階におけるCO₂削減は、一連の作業工程におけるCO₂排出量の把握が必要です。
東レ建設では、平成18年からモデル作業所を複数選定し、CO₂排出量の詳細な測定を行い、以下の内容について詳細データと排出量の測定方法を統一化しました。

施工段階における各使用量の把握（総量及び月次使用量）

• 電気使用量…作業所にて使用の電気量（kWh）＋作業所事務所使用電気量（kWh）
• 軽油使用量…重機・機械類使用量（L）＋場内車両使用量（L）
• 灯油使用量…作業所における暖房器具・工事用ヒーター使用量（L）
• 水道使用量…作業所及び工事での使用量（m3）
• 用紙使用量…作業所で使用したコピー枚数（A4換算値）

各使用量に基づくCO₂排出量換算

単位：kg-CO₂

CO₂排出量分布の把握

モデル作業所でのCO₂排出量の測定データから排出量の分布を把握

CO₂排出量抑制の取り組み

CO₂ 排出量抑制へ向けた取り組みを開始

CO₂排出量抑制効果が最も高いのは、軽油を使用する重機・車両の稼動を削減すること。しかし、ディーゼルエンジンの建設機械無しでは、工事そのものが実施できません。また、建築物によっては掘削作業量が増加し、結果として軽油の消費量が増加することになります。
東レ建設では、これらの軽油を使用する重機の稼動時間を少なくするために、

• 電動式建設機械の導入を推進する（定置式クレーン等の活用）
• 掘削を必要最小限にできる「設計」や「工法」の検討・導入を積極的に推進する
• 車両等のアイドリングストップ及び省燃費運転を促進する
• 重機・車両等の適正整備を実施する
• 省エネルギー性能に優れた重機・車両の採用を促進する

といった対策を行い、CO₂排出量の削減に取り組むこととしています。

報告・評価体制の構築

CO₂ 排出量削減へ向けた、報告・評価体制を構築

東レ建設では、CO₂削減へ向けて具体的な数値目標を設定し、全社を挙げて取り組んでいます。中でも、最もCO₂発生比率の高い作業所においては、「環境負荷月次報告書」というCO₂排出量の具体的な測定を義務化し、削減目標へ向けた検証と評価を細かく実施しています。

CO₂排出量報告・削減評価手順

CO₂排出量報告書項目内容

※車両に関する軽油使用量について
（1）建設資材の搬入車両及びガソリン車は除きます
（2）ダンプは残土搬出及び場内作業車の軽油使用量
（3）トラックは場内作業及び場内小運搬作業等で運行するトラックの軽油使用量
（4）生コン車・ポンプ車はアイドリングストップの実施が困難であり、調査対象から除外

作業所ゼロエミッションの推進

環境負荷軽減へ向けて、廃棄物発生量を削減

廃棄物分別体制の整備

100%リサイクルを目指し、廃棄物分別体制を整備

施工段階で発生する廃棄物を作業所で分別、可能な限りリサイクルを実施しています。建物の解体作業で発生する廃棄物についても徹底した分別を行い、廃棄物ではなく資源として有効活用する体制を整えています。
また、従来混合廃棄物として処理していたものを厳格に分別することで、個別のリサイクル率も向上し、さらに処分費用の大幅なコスト削減が可能となりました。
東レ建設では現在の分別体制に満足することなく、100％リサイクルを目指して、さらに詳細な分別体制の実現に努力しています。

• 作業所分別収集用ユニット
• 分別収集表示例
• 分別収集・アイドリングストップ告知

電子マニフェストの採用

廃棄物処分工程の管理に、電子マニフェストを採用

発生した廃棄物のリサイクルや埋立処分等の処理量や工程を監視・管理するために、東レ建設では電子マニフェストシステムを導入しています。
産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として平成10年度より施行された「マニフェスト」制度をIT化したシステムが電子マニフェストです。マニフェストとは、産業廃棄物の処理の工程に必要な伝票とその処理報告が一体となった仕組みで、廃棄物の処理プロセスを把握できる制度です。
本来は7枚綴りの紙伝票を利用したシステムですが、東レ建設ではIT化された電子マニフェストシステムを導入することで、省資源化と廃棄物処理情報の共有と効率化を図っています。

IT化システムによる伝票の削減と自動集計を実現

マニフェストの流れ（各作業時に必要な伝票を電子化）

最終処分場確認体制

廃棄物の最終処分場を独自に確認しています

• 
• 今までにない感動を。新しい価値を創造する、東レ建設。