サスティナビリティ社員が働きやすい風土づくり

産前産後休暇

産前休暇は出産予定日の8週間前（多胎妊娠は14週間前）から産前休暇を取得可能。 産後休暇は出産後8週間休暇付与。

育児休暇

保育所を利用しようとする場合、満2歳に到達する月の末日まで、取得可能。

産後パパ育休

子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に4週間まで取得可能。

育児短時間勤務

子女が小学6年生の年度末に達するまでの間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。

介護休職

1事由につき通算365日まで取得可能。 分割取得が可能。

介護短時間勤務

1事由につき、初回の利用開始日から5年間で複数回数取得可能。 分割取得が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。

配偶者出産休暇

配偶者が出産する場合に3日間の休暇を取得可能。　

キッズサポート休暇

子女が小学6年生の年度末に達するまでの間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。

介護休暇

対象家族1名につき、5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。 ほかに妥当な介護人がいない場合、最大10日/年の追加取得が可能。

在宅勤務制度

担当業務に習熟し、自律的に業務遂行ができる者で、一定の要件を満たす場合、制度利用者として認定。 認定された者は、3日（22.5時間）/週かつ10日（75時間）/月を上限に終日利用・時間単位での利用の双方が可能。 本人から特段の事情により上限を超えた利用の申し出があり、マネジメント上問題ないと判断した場合は、上限を超えた利用が可能。

養育両立支援休暇

３歳以上小学校就学前の子を育てる従業員は、10日/年の休暇を取得可能。半日単位または時間単位での取得も可能。

育児支援金制度

出産時育児支援金 ： 1子につき10万円
就学時育児支援金 ： 小学校・中学校・高校（高専・専門学校含む。但し、専門学校は中学校卒業後進学する場合に限る。）入学時に1子につき各7万円

新幹線（特急通勤）制度

人事異動に伴う単身赴任の回避（解消）を希望する者または介護等の家庭責任を有する者は、一定区間の新幹線（特急）通勤が可能。 事由に応じ、本人の費用負担有り。