建設事業耐震診断・耐震補強

建物の「耐震診断」の必要性

昭和56年に今の耐震設計法となり、それ以前の建物は当時の設計基準に基づいて設計されていても地震に対して充分な強度を備えているとは言えません。
特に、昭和46年以前の建物については、大地震に対して大きな被害が予想されます。

旧設計基準建物の被害は深刻です

「コンクリート系・鉄骨造建物の建設年代別被害棟数」

●平成7年 阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告より

●阪神・淡路大震災における建物被害例（左：ピロティ形式建物の崩壊／中：6階建て病院の中間層崩壊／右：筋かいの崩壊）

阪神･淡路大震災を契機に「耐震改修促進法」が施行されました

阪神･淡路大震災を契機に平成7年12月、「耐震改修促進法」が施行されました。この法律は、既存建物への耐震改修実施を促す法律であり、設計年度の古い建物に対して現在の耐震基準に適合させる耐震改修の必要性を明示しています。 耐震診断とは、この法律に基づき建物が予想される地震に対して、所定の耐震性能を有しているか否かを判定するための構造検討です。

東レ建設の建物耐震診断・補強システム

分譲マンションの建設・修繕をはじめとした、豊富な実績と技術力

設計・施工、大規模な修繕工事をはじめ、各種工場・オフィスビル・病院・商業施設・物流倉庫・公共建築物など、多種多彩な建築実績のもと、構造設計・解析・技術力の蓄積と発展に日々努力しています。さらに東レグループの総合力を活かした、先端材料の活用や技術開発も行い、耐震補強工法や耐荷力向上工法など、建物の安全性をさらに高いレベルへと昇華させる技術力を備えています。

[1] 事前調査・建物調査

まずは現状建物の調査から。
入念な下準備と、高度な診断技術を駆使し、正確な耐震判定に必要な情報を収集します。

●左から 鉄筋探査風景、コンクリートコア採取風景、圧縮強度試験風景、割裂中性化試験風景

[2] 耐震診断

収集・解析した情報を基に、建物の耐震診断を実施します。
診断には「構造耐震指標値」を用います。

[3] 建物耐震性能判定

構造耐震指標値と判定指標値を比較し、建物の耐震性能を総合的に判定いたします。

[4] 補強計画・設計・施工

耐震性能判定に基づき、補強の部位や適切な工法を計画・設計します。
さらに、安全かつ信頼の施工と監理で、計画通りの補強効果を実現します。

構造耐荷力の向上にも、新素材・工法による対応が可能です

東レグループの総合力・技術力を活用

東レの先進技術を駆使し、
高強度・高耐久・軽量・簡易施工性を実現

ニーズに合わせた最適な手法の選択で、安心の補強を実現

※東レ建設と広島工業大学との共同開発により、トレカ®ラミネートによる鋼梁接着補強工法の建築分野における実用化に成功。
※トレカ®は、東レ株式会社の高品位炭素繊維の登録商標です。
※SR-CF工法®はSR-CF研究会により（財）日本建築防災協会の技術評価（建防災発第1399号）他を取得

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